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1. 長野県議会 2022-10-06
   令和　４年　９月定例会農政林務委員会−10月06日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年　９月定例会農政林務委員会−10月06日-01号令和　４年　９月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和４年10月６日（木）午前10時30分、議事堂第４委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　副　委　員　長　　　　　　　　宮　下　克　彦 　　　委　　　　　員　　　　　　　　佐々木　祥　二 　　　　　　同　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清 　　　　　　同　　　　　　　　　　　依　田　明　善 　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　林　あ　や 　　　　　　同　　　　　　　　　　　池　田　　　清 　　　　　　同　　　　　　　　　　　中　川　博　司 　　　　　　同　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 （農　政　部）
   　　　農政部長　　　　　　　　　　　小　林　安　男 　　　農政部次長　　　　　　　　　　田　中　達　也 　　　農業政策課長　　　　　　　　　塩　川　ひろ恵 　　　農業技術課長　　　　　　　　　小　林　茂　樹 　　　園芸畜産課長　　　　　　　　　吉　田　新　一 　　　農地整備課長　　　　　　　　　平　林　孝　保 　　　農村振興課長　　　　　　　　　荒　井　一　哉 　　　農産物マーケティング室長　　　村　山　一　善 　　　家畜防疫対策室長　　　　　　　青　沼　健　治 ●付託事件 　　10月５日に同じ ●会議に付した事件 　　10月５日に同じ ●開議時刻　午前10時28分 ●小山委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　　農政部関係の審査 　▲　議題宣告（農政部関係） 　　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆依田明善　委員　おはようございます。それでは、私から何点か質問をさせていただきます。飼料高騰の対策についてですが、非常に高騰が続いております。私も畜産農家を訪れて、農協の職員の皆さんといろいろなところへ行きました。それで、とにかく畜産農家の皆さんから何とかしてほしいというお声をいただきましたし、また、切迫した様子で電話もかけていただくことが続いております。これは、よっぽどのことですし、かなり深刻な状態だと私も思っております。資料８の中ほどに、飼料（畜産）価格指数という項目がありますが、これを見ると、農業経営費全体に占める飼料費の割合が、牛の場合が３割から５割、豚や鶏が６割も高いということでありまして、本当に異常事態だと思っております。また、配合飼料の工場の売渡価格については３割以上高くなっておりますし、もっとひどい例としては、乾燥した牧草の輸入価格が前年同月比で実に45％も高騰しているということです。ここでは、粗飼料の輸入の割合は２割程度であり、そして一部の酪農や肉牛経営に影響があると記載されていますが、一部というのはどの程度のことをおっしゃっているのかお伺いしたいと思います。私が現場を見て歩いた中で感じるのは、特に南佐久、野辺山高原は非常に多くの畜産農家がいるわけですが、どこも皆さん大変苦しんでいらっしゃるそうです。それが私の直観であるわけでございます。もちろん農政部としても、現場の調査等もしていると思いますけれども、県内の畜産業の現状をどのように捉えているのか、原因や課題も含めてお伺いしたいと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　粗飼料に関する国内の自給状況ですとか、畜産農家の抱える課題について御質問をいただきました。国内で生産している粗飼料につきましては、全国が76％ほどとなっております。国内自給はおおむね２割と書いてありますが、24％ほどが国内の自給といった形で、当然県内生産、県内消費もございますし、場所によっては県外にも流通しています。一方で、国内生産につきましては、約６割が北海道に面積が集中している状況でして、本県についても、実際の自給については４割から５割程度と見込んでございます。この一部については、配合飼料と粗飼料がございますが、酪農家で５割近くが飼料費になっております。価格で見ると、そのうちの半分程度が粗飼料費となっていますので、そういった意味で申し上げました。農政部としては、影響自体は全農家が非常に大きな影響を受けている認識してございます。現状ですが、各農業農村支援センター、家畜保健衛生所などで農家に行きまして、その状況を聞き取っております。その後の飼料高騰については、非常に厳しい状況であるとの話は聞いてございます。中でも、粗飼料を利用します酪農家につきましては、以前から自給飼料増産を取り組むなど頑張っていただきまして、この５年で１戸当たりの面積は大体２割程度増えている状況ですが、とても全てを賄える状況ではないと考えております。課題としては、飼料作物は広い面積で大きな機械を使うので、農地の集約という問題と、機械の投資の問題、そして大規模化した酪農家による、飼料作物の栽培に係る労力の問題、この３点が大きな問題であると捉えております。以上です。 ◆依田明善　委員　飼料作物は、粗飼料や配合飼料にしても、例えば南牧村は農業、酪農が中心で、自分たちで粗飼料を作っているところもありますし、高原野菜で手いっぱいの状態です。それから、川上村でも、空いている畑がないという状態です。そのような中で話に出たのは、例えばほかの町村で、荒廃農地や遊休農地がたくさんあるということで、栽培してもらうとありがたいという話も出ました。ただ、それを誰がやるかという問題と、それから費用対効果という問題になってくると、これまた大きなテーマになるわけであります。しかし、そういったことが補助金等を使ってクリアできれば、また違った展開になるのではないでしょうか。要するに、飼料、肥料が地域の中で循環する、そのようなシステムが出来上がるのではないかと思いました。それはまた別の機会でお話したいと思います。 　資料８の裏面の中ほどにも書いてありますけれども、国に配合飼料価格安定制度という補填制度があるそうです。これは、輸入原料価格の上昇が畜産経営に及ぼす悪影響を緩和するものだと書いてあります。少し分かりづらいところもあるのですが、これを見ると、この制度は２段階の仕組みに分かれております。生産者と配合飼料メーカーの積立てによる通常の補填と、異常な価格高騰時にその通常補填をさらに補完する異常補填という、基本的にはこの二つになるそうです。そこで、配合飼料ということは、乾燥した牧草やわら等いわゆる粗飼料は含まれないということなのか、その辺の基本的なことも含めて、この制度を分かりやすく御説明をいただければと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　国の配合飼料価格安定制度の関係でございます。まず、乾燥の関係ですが、わらについては入っておりません。基本的に、配合飼料につきましては、穀類と動物や植物の油脂、例えば大豆かすや菜種油のかす等が混合された、栄養価の高い飼料となっております。なお、一部では、ヘイキューブの粉のようなものを入れているものもあるそうです。配合飼料価格安定制度でございますが、委員がおっしゃられたとおり２段階になっております。基本的な制度といたしましては、過去１年間の平均価格に対して、１年を４期に分けまして、その４期で平均価格よりも上昇した分について全て補填する形になっております。補填につきましては、先ほどおっしゃられました通常補填が、生産者と飼料メーカーで補填する部分ですが、通常は、115％の上昇まではこの２者で積み立てた基金から出し、それ以上については、国と飼料メーカーで積み立てた基金から出す形になっております。現在、115％以上という部分が引き下げられまして、112.5％以上上がっている分については、国と飼料メーカーで補填しております。対象となる数量については、年度当初に各農家が契約いたしまして、その数量が上限となりますが、上限以内でありましたら、各期購入した数量について全て補填金が出ますので、６月の補正でお認めいただいた県の単独事業については、この制度で上乗せとなっております。以上です。 ◆依田明善　委員　実際の利用する畜産農家の数や、補填の効果、課題等があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　実際に加入する農家でございます。年によって若干のずれがございますが、本年度につきましては579戸が対象となっております。補填の効果ですが、これは県の制度と併せて、実際飼料価格が上がった分の全てを補填してくれますので、非常に効果があると認識しています。しかし、この制度は過去１年間の価格の平均に対する上昇分ということで補填金を出していまして、価格が高止まりした場合については、どんどん補填する額が減ってしまうので、この点については県としても非常に問題意識を持っております。６月にも、国に制度の見直しを要請したところです。 ◆依田明善　委員　今、御指摘いただいたように高止まりの減少もあるということですし、それでは困りますので、また国にも働きかけていただきたいと思います。 　それから、牧草やサイレージ、わらといった粗飼料については、国の制度として国産の粗飼料利用拡大緊急酪農対策があります。ここにも書いてありますけれども、これは輸入粗飼料の価格高騰を受けている酪農家に対して、１頭当たり１万円程度の交付を予定しているとのことです。ただ、よく見ると、購入粗飼料等の価格の高騰による酪農経営への影響を緩和するために、生産コスト削減や飼料の自給率の向上に取り組む生産者に対して補填金を交付するとあります。この辺に、この制度の分かりづらいところがあるのですが、この点についてもまた御説明いただきたいと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　国の緊急対策でございます。９月20日に閣議決定をいただきまして、配合飼料の価格とセットで、予備費を活用した事業が公表されております。輸入飼料の高騰が酪農経営に非常に影響を及ぼしているということで、乳価が改定されるまで、４月から10月を対象に上昇分の一部を補填する形になりまして、経産牛一頭あたり１万円が支払われるという制度設計になっております。ただ、今回は、委員御指摘のとおり、飼料の関係について着目しており、様々な要件が設けられています。大きな要件といたしましては、国産飼料の生産拡大や流通の拡大が挙げられます。これは売っても買ってもよろしいかと思いますけれども、他には、自給でも結構ですが、国産飼料の給与割合や各農家単位で国産粗飼料を増やすことや、飼料成分の分析に基づいて適正な飼料を行うことなど、十数項目のメニューがございまして、このうち三つを選んで取り組むといった制度設計になってございます。 ◆依田明善　委員　なかなかハードルが高いといいますか、複雑なところもありますが、ぜひ多くの酪農家の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。家畜の餌や飼料代については、輸入原料の価格、つまり配合飼料の価格の上昇を緩和する制度や、飼料の自給率を高める農家に対する補助金制度があると認識いたしました。あとは、国産の粗飼料や配合飼料の購入に対する支援もぜひお願いしたいと思うわけですけれども、御見解をお聞かせください。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　国産や県産の粗飼料に対する支援でございます。押しなべて輸入飼料に比べたら、まだ安価に流通されていると認識しております。ただ、国産粗飼料については、私どもとしては課題もございます。生産量がまだ足りないという点や、各期で生産量も異なり、マッチングが必要である点などがありますので、この辺については既に国の事業も活用しながら進めております。どちらかといいますと、供給側の方で、県産でしたらコントラクター組織や大規模な畜産農家、稲作農家の方も飼料作物が作られています。特に水田については1,000ヘクタールほどの飼料作物を作っていただいております。なかなか一朝一夕にはいきませんが、こういった方たちを支援することで、県内で、より安価な飼料が流通できるように、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆依田明善　委員　農政林務委員会で視察したのですが、酪農家の皆さんにそれぞれ好みや考え方があって、自分たちで粗飼料や肥料を配合している施設もありました。いい牛をつくるために、私はこういうやり方をすると、それぞれ研究されているのです。10軒程度の農家が集まって組織づくりをして、それぞれの適合した配合飼料を作って、それを供給して、なるべく経済的にも負担をかけない安価な形でうまく回しておりました。非常に努力もしておりますし、医食同源ではありませんが、牛も人間と同じで、動物もきちんとバランスの取れたものを食べれば、いい肉にもなるし、いい乳も出るということですので、そういう取組も大事なのかなと思ったわけです。それから、先ほども申し上げましたけれども、地域の中で家畜の餌も循環して生産できる形も早急につくる必要があると思っておりますので、地域おこしも兼ねて頑張っていただきたいと思います。若い人たちや、東京から移り住む人たちの中にも、そういったものに関心を寄せる人たちもおりますし、ぜひ地域おこし協力隊の皆さんとの意見交換の中で、そのような話も出していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、資料２の肥料価格高騰緊急対策事業でございます。先ほどは飼料の話で、今度は肥料の話ですけれども、これも非常に高騰しております。この負担を軽減するために、化学肥料価格に左右されにくい農業経営体を育成しなければならないということです。そのため、有機農業や減化学肥料栽培といった化学肥料を減らした減農薬の作物への転換に対し、県は支援を行うということです。ただ、私は、これに対して少し懸念を抱いております。高原野菜等産地における大規模農家においては、慣行栽培、つまり化学肥料や農薬を効率よく使用して、より生産性を高めていくことが求められておりますが、化学肥料を２割削減することは、容易なことではないと思います。このあたりの御認識について最初にお聞かせください。 ◎小林茂樹　農業技術課長　化学肥料２割削減に対する見解について、御質問を賜りました。まず、委員御指摘のとおり、現在は、化学肥料、化学合成農薬を使用する通常の栽培方法を実施しております。農産物の安定生産、施肥の省力化等も行われておりまして、大規模経営を可能にする手法の一つだと考えております。また、化学合成農薬の使用によって可能になった、大量に、均一によいものを作るという手法は、これまでの大量生産、大量消費の時代には即したものでありまして、本県農業に非常に寄与しているものだと考えてございます。一方で、これらの一般的な手法は、ある程度環境にも影響を与えているのではないかと言われております。国では、みどりの食料システム戦略等の中で、化学合成農薬50％の低減や化学肥料30％低減について、2050年を目指して進めるという目標を掲げております。県といたしましても、この方向性については考えを同じくしておりますが、生産力の維持と向上に加え、環境面との両立を図るには、栽培する品種や栽培技術に画期的な革新が必要ではないかと考えております。そういった画期的なものがない限りは、いきなりそれを目指していくというのは、なかなか難しい事実であると認識しております。そこで、２割削減に向けて、地道ではありますが、慣行栽培に加えて土壌診断や堆肥、緑肥作物等の利用も含めて、有機物を上手に使いつつ、ドローンを活用した局所施肥等の技術を地域で取り入れながら、少しずつ減化学肥料にシフトできればと考えてございます。 ◆依田明善　委員　確かに技術的には非常にハードルが高いものが幾つもあるわけですけれども、ここ二、三年のコロナの影響もありまして、前々から健康志向は高まっておりましたが、特に近年、免疫力のアップ等を目指している人たちが非常に多くなってきたと思います。それにつれて、有機野菜や減農薬野菜のブランド価値も大変高まってきておりまして、メーカーによっては、通常の２倍、３倍もするような値段でも、飛ぶように売れるそうです。そのようなしっかりとした経営をされていらっしゃる会社もあるわけです。要するに、多少値段は高くても、自分の健康には代えられないということで定期的に購入されるということです。私も、そのようなものを少し食したりもしていますが、やはり食べてみて、これは違うと実感しております。もちろんこれらの有機野菜や減農薬栽培に取り組む農家も全国的に増加傾向にあると思いますけれども、技術的にも非常にハードルが高いということは、皆さんも勉強をされて承知はしているわけです。生産面の自助努力もさることながら、独自のネット販売ルートにも力を入れて、その努力たるや、涙ぐましいものがあると思います。これをしっかりできないところはどんどん淘汰されている厳しい現実もあるわけです。その今までの努力が報われてきたというのは、先ほどの慣行栽培と、それから大量に生産される農産物との差別化やすみ分けができてきたということですし、そういった前提もあったからだと思うのですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。それから、今回の栽培方法の転換についてですが、せっかく有機野菜や化学肥料を減らした野菜の栽培に取り組んでも、やたら苦労が多いわけです。生産性もよくない上に、価格も期待できないということであれば、生産者としても二の足を踏むといいますか、不安を抱く農業関係者も多いと思いますので、その辺の御見解も併せてお伺いいたします。 ◎村山一善　農産物マーケティング室長　私からは、販売等に関する御質問２点についてお答えいたします。まず初めに、有機野菜や減農薬栽培に取り組む農家の努力ということで、特に販売については、独自のネット販売が報われてきたのは、慣行とのすみ分けがあったからではないかという見解についてです。安全安心や環境への配慮の必要性をいち早く捉えて、独自での技術確立とともに、販売面においてもそれぞれ自助努力されてきたお話は、十分承知しております。昨今の有機、減農薬の転換の中において、委員お話のとおり、すみ分けがなくなり差別化できなくなるのではないかという懸念もございますけれども、技術面等も含めて、全てが同一の有機に移行できる状況ではない点もありますし、これまで努力されてその農産物の価値や魅力を伝えながら、消費者との結びつきを構築、継続してきた皆さんのつながりは、決して弱くなるものではないかなと考えております。今後、生産技術の開発の動向によって、どのように有機野菜等の生産拡大が図られていくかという点は、予測できない部分もございますが、有機野菜等環境に配慮したものが増えてくる中においても、それぞれの生産者自身の生産される農産物の特徴や魅力は、しっかり評価されるべきものだと考えております。 　次に、価格も期待できないと不安を抱いている農業関係者が多いことに対する見解といたしまして、いわゆる有機農産物等の価格転嫁に関する御質問になるかと思います。昨日、趣旨は違うのですが、佐々木委員さんの御質問の中でもお答えした部分がございますけれども、価格に反映させることは、今の市場流通の大宗を占める中で、なかなか難しい状況であると考えております。しかし、いわゆる労働に関する掛かり増し経費や生産力の低下ということで、当然技術開発でカバーしていかねばならない点もございますが、生産性の部分が、しっかりと価格に反映されることは必要であると考えてございます。これまで、市場関係者との懇談の中では、海外では有機農産物が当たり前になっているというお話もお聞きしているわけですけれども、まず市場流通においても、有機農産物の生産状況等を踏まえる中で販売いただける環境づくりが必要だと考えているところです。県としては、これまで県産農産物の魅力や価値を発信する、おいしい信州ふーどという取組を進めてきているわけですが、その中で、環境に配慮した農産物については、サスティナブルというカテゴリーを令和元年に新たにつくりまして、環境に優しい農産物等をＰＲしてきたところです。また、県全体としても、エシカル消費の推進ということで、農政分野としては、環境に配慮した農産物を消費してもらう取組を進めております。今後は、今のお話にもありましたように、不安を抱える農家の皆さんの声もしっかりお聞きしつつ、生産者団体と連携もしながら出口戦略等も考えていければと考えております。 ◆依田明善　委員　今言われたエシカル消費だとか、安心安全な食べ物を届けるということは、これから大きな流れになると思いますし、肥料の２割削減といった県の取組も非常にいい流れだと思います。あわせて、これからは農薬や除草剤をいかに少なくして、いい作物をたくさん作れるのかという研究等を進める必要があると思うわけです。 　最後の質問になりますが、栽培方法については、いわゆる化学肥料や農薬を効率よく活用して生産性を高めていく慣行栽培、家畜のふん尿やわらなどを使った有機栽培、それから肥料も農薬も除草剤も一切使わない自然農法、大きく分けてこの三つが私の脳裏には浮かびます。ここで大事なのは、あらゆる栽培方法や農法がある中で、その基本になるのは土づくりだということです。ですから、この点についても、農政部としては、例えば農業試験場などを通して研究を重ねていただきたいと思っています。例えば、家畜のふん尿を直接畑にまいた場合や、あるいはそれらを乾燥させて、ペレットにするいい機械も稼働しているようですが、そういった形にして畑にまいた場合にはどういう現象が出てくるのか。あるいは有機肥料ではなくて、わらや野山で落葉した葉っぱといった植物系のものなどに特殊な酵素を加えて堆肥にして、それを畑に敷き込んだ場合にどういった作物になっていくのか。食味についてや、どのぐらい保存できるのかといった様々なデータがありますし、栽培のパターンも無限にございますので、病気や害虫に対する予防効果や対策のノウハウについても、新たな観点で得ていく必要があると私は思います。こういった地道な努力を重ねて、いろんなデータを集めて、それを分析し、エビデンスも構築して、ノウハウを農家の皆さんに提供するといったことも、県としてしっかり取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。さもないと、せっかくここに来て、有機農業や化学肥料を減らす栽培への転換という、非常にハイレベルな農法を提唱しても、絵に描いた餅に終わってしまうと思いますので、この点について御見解をお伺いいたします。 ◎小林茂樹　農業技術課長　あらゆる栽培方法の基本となる、土づくりに対する見解等をいただきました。土づくりは、作物を作る上で基本になるものと考えてございます。保水性、排水性、それに加えて養分を供給保持すること、そして土の状態を維持するというようなことや微生物等多様性を含んだ中で、物理的なものから含めて、植物体の成長や病害虫への抵抗性といった点で非常に大切なことであると認識しております。県の試験場では、環境負荷への軽減や、そして地域にある資源を活用した技術開発に努めております。堆肥や緑肥を活用した化学肥料低減技術の開発、そして、今、社会的に進んでいる炭素貯留の関係ですが、炭素素材と化学肥料を混ぜた肥料の開発や、土づくりの効果と施肥効果、肥料効果、炭素貯留効果を併せ持つ新しい肥料の施用技術の確立にも着目しながら試験研究を進めてまいりたいと考えてございます。一方、有機農業等先駆的な技術については、なかなか試験場だけではできない部分もございます。有機農業の熟練農業者の栽培技術を情報収集・分析した上で、その発信に努めまして、農業農村支援センターと試験場が連携して取り組んでまいります。いずれにいたしましても、有機農業にも活用できる環境に優しい農業の技術開発を進めまして、現場で農家が使える技術の開発普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆依田明善　委員　分かりました。有機農業のベテランの農業者も世の中にはたくさんいますし、自然農法でやっている皆さんもいます。彼らの技術を見ると、本当にすばらしいと感心する部分もたくさんあります。不耕起栽培もそうですけれども、そういった皆さんとも意見交換をする中で、吸収できることは貪欲に吸収していただきながら、あるいはまた、今の農業試験場等いろいろなところで研究も重ねながら、しっかりとこの道を進めていただきたいと思います。世の中は大分変わってきて、エシカル消費もそうですけれども、しょうゆについても、自分が口にするものが、どういった種を使っているのか、ここに使われている大豆が遺伝子組換えなのかというところまで結構気にする時代になっていますので、ぜひ消費者の厳しい目があるということ、そういった皆さんがこれからどんどん増えてくることも承知しながら、施策を進めていただきたいのです。大変高いハードルではございますけれども、頑張っていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆小林あや　委員　よろしくお願いいたします。私からは、最初に、依田委員さんの御発言にあった、畜産農家の飼料の高騰について先にお伺いしたいと思います。先ほど制度の説明で理解をしたところですし、また、国でも、緊急に畜産農家に直接行う支援策が提示されたということもお聞きしていて、一つ前進したのかなと解釈させていただきました。これまで県では、いわゆる配合飼料について支援策を打ち出してこられたそうですが、豚と鶏の畜産と、一方で酪農牛とは、使っている飼料の質が違っていて、豚や鶏というものは100％配合飼料であると聞いております。今回の県の支援策についても、彼らにとっては非常に助かるということですけれども、一方で、牛のほうは、牧草を50％、残りの50％が濃厚飼料であり、さらに濃厚飼料の中でも割合が農家によって違うこともお聞きしております。他県の支援策の様子は、どのようなものでしょうか。本県の支援策は６月の補正も含めて続いてきていますけれども、牛の畜産を想定したような支援策、他県の情勢にはどのようなものがあったのか教えていただきたいと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　他県の牛に対する支援でございます。皆さん９月議会に取り組んでいる中で、公表されているものは少ないものですから、どうしても７月や８月の時点になってしまうのですが、ダイレクトな牛の支援と申しますと、本県でもお認めいただきました配合飼料の価格安定制度に対する上乗せ補填や、農家が支払う基金を県で持つといったものがございます。それからもう一つは、今、委員御質問の粗飼料に対して直接支援をしている件ですが、今のところ５件ほど把握してございます。考え方は国と同じかと思うのですが、１頭5,000円ほどの支援をしているところがほとんどですが、一部、関西では、乳量に対して１キロ当たり2.5円を出すといった県もございます。 ◆小林あや　委員　ありがとうございます。酪農や畜産という一くくりで枠を捉えてしまうと、こういった内情が分かりにくいところがあります。私も酪農や農業に関しては、やはり分からない部分がありました。飼料の高騰についても、支援策というものがあれば、支援されるのかなと思っていたのですけれども、よく調べてみると、牛と、鶏・豚とは、また仕組みが違っていることが分かりました。非常に複雑な構造になっているのです。これまでも酪農業界から様々な要望があり、他県の事例の研究もしていたと思われますけれども、なぜ今まで本県において、そういった支援がされてこなかったのでしょうか。検討経過があれば教えてください。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　粗飼料に対する支援の関係でございます。先ほど申しましたとおり、まずは長野県といたしましては、ほかの県も同じかと思うのですが、粗飼料の生産に力を入れてきた経過がございます。一つは、例えば本年度ですと、畜産クラスターという事業を使いまして、41軒ほどの畜産農家の支援を行っておりますが、それに加えまして、各農業農村支援センターで、優良品種への転換ですとか、過去には実証圃なども展示しました。それから公共牧場の活用についても傾注しており、まずは生産の拡大に取り組んできたところです。 ◆小林あや　委員　それぞれの自治体、地方公共団体のそれぞれの意思決定というものがありますので、それはそれで尊重したいと思っておりますし、確かに生産の拡大は非常に効果が出ていると認識したこともあります。野辺山のポッポ牛乳は私たちも委員会視察に行かせていただいた工場で生産された飼料を使って生産しているブランドですけれども、ポッポ牛乳も高額ではありますが、牛乳のみならず、パン等様々な経営業態と手を結び、６次産業まで広げられていて、非常に頑張ってほしいと思っているところです。それと同時に、例えば北海道の別海町も非常に酪農が盛んで、別海町産の牛乳も陳列されております。ですから、県内産の牛乳と他県産の牛乳が、同じところに陳列されている中で競合していかねばならないのです。消費者の選択ですので、それに関しては何とも言えませんし、やはりいいものは選ばれるという部分もありますが、県では、生産された県産のものを消費者の方たちに選んでもらえるための取組を何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎村山一善　農産物マーケティング室長　消費者に生産者のものを選んでいただく取組でございます。県では、これまで信州農作物の価値や魅力をしっかり発信していくということで、おいしい信州ふーどという全体のくくりの中でＰＲを重ねてきたところです。これに当たっては、いわゆる信州の気象条件も含めて、生産の背景もお伝えしながら販売ＰＲも進めてきたところでございます。 ◆小林あや　委員　国内産の需要が高まることは、他県も同じ取組をしているわけです。流通ルートも非常に広範囲にわたっていきますし、どこも地産地消とおっしゃっていますので、その中で長野県が消費者の皆様に商品を手に取っていただけるような政策を実施することが、恐らくこれから重要になってくると思われますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、出口戦略と緊急対策について質問させていただきます。先ほど酪農でもありましたが、稲作農家との連携というお話もあったかと思います。小麦もそうですが、緊急補填という形で支援されているけれども、その一方で出口が見えないということで、いつまでも補填することを想定した支援策ではないと認識しております。では、出口戦略はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。それぞれの品種とか業種、産業があると思いますが、その取組について教えていただきたいと思います。 ◎塩川ひろ恵　農業政策課長　私から、全体を通じて御説明させていただきます。今回は、資料８にもございますとおり、価格高騰への補填を行うことに加えて、今後の経営安定につながる仕組みも組み合わせて実施する形で、補正予算の提案をしております。詳細になりますと、各課長から説明することになりますので、全体の概要を説明させていただきます。例えば、肥料価格の高騰対策ですと、さきに説明がありましたけれども、化学肥料の削減の状況に応じまして上乗せ補填するということで、化学肥料に頼らない農業の拡大につながるような対策を考えております。キノコ生産者に対しましては、価格高騰分の一部の助成に合わせまして、ＪＡとも連携して圏域の支援チームによる経営指導を行い、今後における経営の安定につなげていきたいと考えておりますし、養魚の関係についても、セーフティーネットに入れるような仕組みにする形にしたいと考えております。この後、どのような形で経済が動くかは分かりませんけれども、安定した農業経営ができるようにしっかりと考えまして、今回、提案させていただきました。 ◎小林茂樹　農業技術課長　私からは、肥料価格高騰について若干補足させていただきます。今回の肥料価格高騰の事業は、国の予備費を活用して制度化したものでございます。今後も、国際情勢が変わらない限り、化学肥料の原料価格が高騰したままになる可能性がございます。引き続きこういった支援策を継続するか、または抜本的に原料価格が下がるような制度の構築を国に対して求めてまいりたいと考えてございます。 ◎吉田新一　園芸畜産課長　園芸畜産課からは、燃油高騰の関係で、園芸施設農家、花やイチゴ、苗を作る方たちに対して６月に補正いたしまして、今回は3,000万円の追加補正をお願いしているところでございます。燃油高騰でお困りの施設園芸農家に対する出口戦略の考え方は二つあると思います。一つは、高騰の状況下でも耐え得る生産基盤をつくり、低コスト化をしていくという方向で、もう一つは、先ほど以来、価格転嫁というお話もありましたけれども、高騰の時代であっても安定した販売価格で売っていける環境づくりです。この二つが大事ではないかと思います。市場で流通するものはどうしても価格が変動していきますので、市場外流通では、よく相対や契約栽培と言いますけれども、あらかじめ価格を生産者とバイヤーで決める取引もございます。これは花や野菜、キノコもそうですし、魚もそうです。そういった契約取引を増やしていきたいと思います。 　それから、餌関係では、畜産の配合飼料については、６月に補正をさせていただきましたが、畜産農家は依田委員のお話もあったとおり大変厳しい状況で、なかなか低コストのやりようがない状況に陥っております。やはり単価を少しでも上げる努力をしたいということで、この11月に京都で、信州プレミアム牛肉の共進会を大々的に打つ予定です。信州の牛肉は京都の方から大変御愛顧をいただいておりまして、高価格で御購入いただけるということもあるので、農産物マーケティング室と連携して、プレミアム牛の京都フェアをやらせていただきます。それからキノコも、消費拡大ということで、この日曜日に若里の小ホールにて、きのこ祭りというイベントもやる予定でして、生産農家が苦しんでいる中で、できるだけ消費者の方にも、少しでも高めに買っていただけるような努力をしております。以上です。 ◆小林あや　委員　ありがとうございます。具体的に御検討されていることもおありなのでしょうけれども、タイミングよく打っていかないと空中分解してしまうこともあり得ます。なので、ある程度のスケジュール感を持ちながら対策を打っていくこと、そして、様々な関係の皆様との合意形成を図っていくことはすごく大事なことだと思います。多岐にわたって大変だと思いますけれども、この非常事態において、県民の生活水準、暮らしと財産を守りながら、食の安全や安心を守っていかないといけません。今、緊急支援対策で皆御尽力されていると思いますけれども、同時に出口戦略も組んでいく必要があります。先ほどおっしゃった、高騰状態が起こったとしても、頼れる基盤がつくれる県であるべきだと思いますし、そちらはまた様々に協議しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ブランド農産物の広報についてです。長野県は様々な果樹が豊富にあるということで、今回の説明資料の中にもぶどう三姉妹として売り出すという戦略がございます。発信側としての思いというものは非常に伝わってくるのですが、市場がどんどん開放されていく中で、農産物をあまりよく知らない初心者の消費者が、いかにおいしく食べるかという目線に立った戦略について、どのように考えているのか教えてください。 ◎村山一善　農産物マーケティング室長　消費者の目線に立ったブランド戦略という御質問かと思います。今回のクイーンルージュなど新品種においては、まず新たなブランド農産物として、今お話しのように消費者に認識していただくことが一番大切でありますし、また、それを定着させていくためには、農産物そのものが持つ、ほかとは異なるブランド価値というものをまずは知って、興味を持っていただき、その商品を手に取り買ってもらうといった、消費者が買おうとする動議づけの部分が必要となるかと思います。消費者の方にその価値をどう伝えるかという点ですけれども、今回御説明しましたクイーンルージュにおいても、消費者に対しては知名度の拡大あるいはイメージの訴求に係るプロモーション、あるいは売場スペースの確保といったマーケティング手法が有効と考えております。そのために、昨日園畜課長から資料で御説明させていただいたとおり、今回の場合は首都圏の百貨店等でフェアを開催し、特別販売をすることで、その価値を直接消費者に伝える取組を行っております。例えば、クイーンルージュにおきましては、消費者側からすれば、より簡便に、皮をむかないで食べたいといった消費者行動の意識があるかと思います。よって、今回の場合は種なしで皮ごと食べられるといった特性のＰＲに加えまして、さらに品種特性であります、シャインマスカットより甘いという部分や、さらには三色そろうといった、ほかのブドウとは異なった価値や魅力をＰＲしていこうと考えております。 ◆小林あや　委員　なぜこの質問をしたかといいますと、先日の委員会視察の際に、ナガノバープルとシャインマスカットとクイーンルージュという、ぶどう三姉妹が一つのパックに入ったものを試食させていただく機会に恵まれました。そのときに、改めて私は初心者だなと思ったのです。三つのブドウの果実が宝石のようで、本当にすてきだなと思ったのですけれども、食べる順番を知らないと大変なことになると思いました。例えば、シャインマスカットとクイーンルージュがどちらのほうが甘いのか、順番を知らないで食べると、せっかくいいものがそろっているのに、最初の一口で印象が決まってしまって、非常にもったいないと思います。ですから、私が先ほど初心者の消費者と申し上げたのはそのことで、そこが基本的な問題だと思います。これからいろいろな品種が出てくる中で、例えばリンゴに関しては、甘み、酸味と品種とのバランス表が出ていると思いますが、食べるときや品評するとき、あるいは自分が品物を選ぶときに、その表がなければ分かりません。県庁の出先機関等の１階のスペースにパンフレットが置いてあることは承知しておりますし、それも私のクラウドの資料の中に入っていますけれども、それを、リンゴを買うときにわざわざ引っ張り出して比べながら買うかというと、恐らくしないでしょう。ですから、クイーンルージュもそうですけれども、せっかくこんなすてきな品種を作り出して、ブランドもあって、いろいろな味を楽しめるのであれば、その味覚の初心者向けといいますか、どういうときに、どういうものと一緒に、どの順番で食べるとおいしいといったところから、伝えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎村山一善　農産物マーケティング室長　委員お話しのとおり、様々な目線が大切かと思います。先ほどお話しした消費者の意識として、簡便性や価格に大きく目を向けていた部分もございます。しかし、初心者で、果物そのものが分からない方や、品種について詳しくない方も当然いらっしゃると思いますので、売場の確保の中で、どうしたらその商品の価値が消費者に伝わるのか、営業局含めた関係者とも共有しながら、消費者に手に取ってもらえるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆小林あや　委員　いいことではあるのですが、意識が高く専門的になり過ぎてしまうと、身近な消費者の意識から離れてしまうこともあり得ます。的確な消費者のニーズを満たすためにも、そういった視点も研究していただきたいと要望しておきます。 　最後に、一つだけ要望を申し上げます。県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事の工事期間延長の原因と説明に関してですが、私は地元の人間なものですから、土地改良区の理事の方たちと完成を非常に楽しみにしておりました。当初は令和５年が完成予定だったと思うのですが、前倒しをする勢いで造っていただいて、松本市も含めて本当に感謝していたところです。それが、６か月延長になったということで、非常に残念に思いました。しかし、その理由が正しく伝わらないと、現場の人たちにはなかなか理解しづらい部分があると思います。関係者は地元の方だけではなくて、波田堰や黒川堰といった水流の調節をする方たちもいらっしゃいますので、議決された後だと思いますけれども、なるべく早めに説明をしていただきますようお願いいたします。 ◎平林孝保　農地整備課長　梓川右岸の工事につきまして、地元説明について御質問をいただいたところでございます。この地区は、長年農業水路で断面が小さいものですから、度々大雨のたびに大変御苦労されてきたと承知しております。そういった関係で、防災上、地域の皆様には早期完成の期待が大きいことも承知しつつ進めておりましたが、今回工事期間を延長せざるを得なくなってしまいました。地元の松本市と連携しながら進めているわけですけれども、地域の皆様や用水を管理している土地改良区の皆様にも、これまでも説明してきたところではありますが、今回の工事期間の延長についての説明不足であるという御指摘でございますので、今後はきめ細かく丁寧に、早め早めの説明をするように周知を徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小山仁志　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時36分 ●再開時刻　午後１時28分 ○小山仁志　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆池田清　委員　それでは、私からも何点か質問させていただきます。依田委員や小林委員からも質問がありまして、お答えもいただいたところですが、資料８の飼料の高騰に関してお伺いします。これの（４）の網かけの部分は、１頭当たり１万円の交付を予定とあります。当委員会では、八千穂村の畜産農家が集まって、粗飼料をミックスして飼料を作っている現場を見させていただきました。その際、組合長さんからは、配合飼料については国の補償もあり、農家の負担もそれによって少し軽減される部分もあるけれども、私たちにはそうした補助が全くない、何とかしてほしいと切々と訴えられました。そうした中で、このように１頭当たり１万円との補助が出るいうことは、酪農家の皆さんにとっても大変ありがたいことだと思います。ここでは予定となっていますけれども、これから11月補正もありますので、今後の予定について、中身も含めてお聞きしたいと思います。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　国の緊急対策についての御質問でございます。まず、日程からですが、この事業は農林水産省の予備費を活用しておりまして、国会での審議が不要となっておりますので、事業の要領や要綱が確定した段階で執行されると承知しております。具体的には、10月中に交付申請を受けまして、11月中に支払いを開始したいと農水省は言っております。しかし、この事業自体は牛に対して補助する事業であり、事業主体から家畜改良センターに照会をかけて、牛のトレーサビリティ制度での頭数を確認してからの交付となりますので、時期的な面で言うと、11月はじめからできるものはやや少ないかなと思っております。ただ、今の国の予定としては、そこからスタートするといった形です。７戸の農家が設立しました八千穂のＴＭＲセンターは、非常に頑張っているところでございますが、今回はセンターというより、センターから飼料供給を受けている農家の方が対象になります。ここから飼料供給を受けている農家は11戸ございますが、皆さんが補助対象になりますし、既存の配合飼料の価格安定制度におきましても対象となると承知しております。以上でございます。 ◆池田清　委員　確認ですけれども、配合飼料や粗飼料、肥料をそれぞれ使っている場合には、両方の制度を利用できるということですか。それから、頭数的にはどのくらいあるのでしょうか。それについてもこれから頭数確認もしていくとのことですが、どのくらい想定していらっしゃいますか。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　委員御指摘のとおり、両方使えるという形で結構でございます。頭数ですが、八千穂ＴＭＲセンターを使っている皆さんは、おおむね450頭ほど牛を飼養していると承知しております。このうち対象になるのが経産牛ですので、詳しい数字は分かりませんが、家畜改良センターに問い合わせれば、恐らく300頭から350頭くらいの数字になると推測しております。 ◆池田清　委員　せっかく長年にわたって御苦労いただいて、それぞれのオーダーメイドの飼料を作り、生乳の出についても他と比較して成果を上げているということで、皆さんにもこの制度をしっかり伝えていただいて、なるべくまた早いうちにこの制度を利用していただくようにお願いしたいと思います。 　続いて、昨日も鈴木委員も御質問されていましたが、資料９の農福連携についてです。台風19号災害では、穂保の決壊等によって樹園地が泥をかぶるなどの大きな被害を受けましたが、福祉施設の皆さんにはそうした果樹園の泥掃きなどを中心に作業していただいたことも一つのきっかけかと思います。Ａ型、Ｂ型、それぞれ施設の違いもありますし、また作業する皆さんのそれぞれの仕事の出来具合もいろいろあると思うのですが、工賃については、いわゆる基準の金額があるのでしょうか。 ◎荒井一哉　農村振興課長　農福連携の賃金に関するお尋ねでございます。賃金に関しまして、Ａ型事業所、Ｂ型事業所、それぞれ考え方が異なっておりまして、Ａ型事業所につきましては、障害の方の程度にもよりますが、一つの基準として、最低賃金を保障するということがあります。片やＢ型事業所につきましては、就労が大変困難な方々になりますので、最低賃金は保障されませんけれども、Ａ型、Ｂ型とも、いずれにしても作業の発注者側と相対で金額を決めることが基本になっております。ちなみに、２年前の事例ですけれども、Ａ型事業所において時給換算をいたしますと、全体としては885円程度の時給が支払われたという実績がございますし、Ｂ型事業所については245円という実績がございます。また、県内の一農協におきましては大変先進的に取り組んでいただいており、農福連携に関して農作業の標準的な料金表を定めて、農家や福祉事業所に提案している事例がございます。その場合ですと、例えばジュース用のトマトの収穫の場合については１箱300円ですとか、あるいは草取りについては、草の伸び具合によって変わるということですけれども、10アール当たり1,600円ないし4,000円という目安を提示している事例もございます。 ◆池田清　委員　ＪＡでは、そうした先進的な取組もされていると今お聞きしました。災害復旧の現場や実際の農業など、いろいろな作業の形態があるわけですが、県社協にも、施設の利用者の皆さんにいろいろ仕事をコーディネートする開拓員もおいでだということでして、前にも少し意見交換したことがあります。どこかで一つに一本化するのがいいのかは分かりませんけれども、福祉系や実際の農業系においても、何かしら一つの目安が必要ではないでしょうか。最低賃金も上がっていますので、これも毎年見直していかねばなりませんし、庁内においても福祉部門と少し意見交換してもらうなど、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎荒井一哉　農村振興課長　農福連携の推進に当たりましては、健康福祉部とも密な連携を取っております。また、賃金についても、基本的には相対で決めるのですけれども、福祉関係の長野県セルプセンター協議会を通じて、適正な賃金を定めていくよう取り組まれているとお聞きしております。 ◆池田清　委員　ありがとうございます。引き続き連携をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。同じページの一番下段なんですけれども、これも当委員会で視察してまいりましたが、収益性の高い果樹園ということで、荒廃農地を整備する事業が長野市の若穂地区で行われております。今まで荒れた土地でして、石垣や急斜面もありましたが、きれいに整地されていました。既に苗木なども植えられて、これから農業も盛んになるということです。この過程においては、農地中間管理機構などから補助金等を受けているため、いわゆる土地の所有者や受益者からの負担はなかったというお話でしたが、もう一度この仕組みについて御説明いただけますか。 ◎平林孝保　農地整備課長　山新田地区で行っております圃場整備の事業の御質問でございます。この事業は、国の事業名称でいきますと農地中間管理機構関連農地整備事業というものでございます。農地中間管理機構が借り入れている農地を対象として、いわゆる事業区域内の農地全てに中間管理権を設定することで事業が採択されるというもので、農地集積を強力に進めていくための事業です。通常の圃場整備事業ですと、受益者である農家の方から12.5％相当分の負担金を頂くわけですが、この事業につきましては、その12.5％を国が負担するということで、通常50％の国庫補助に対して62.5％の補助を国がしてくれることになります。それに県費、市町村それぞれから補助をしまして、結果的に農家負担ゼロという仕組みになってございます。 ◆池田清　委員　たしか現場の説明では、残りの37.5％が市ということで、県の負担がないという話であったようですけれども、違いましたか。もう一度お聞きします。 ◎平林孝保　農地整備課長　説明が丁寧でなくて申し訳ありませんでした。県が27.5％支出しておりまして、残る10％が市町村負担ということでございます。 ◆池田清　委員　申し訳ありません。少し勘違いしておりました。いずれにしても、そうした農地中間管理機構にまとまった土地があって、それを地域の皆さん、とりわけ山新田地区では地元のリーダーシップを取った方が率先して地主の皆さんを説得して、まとまった形でできているとのことです。もう一つ、別の地域でも同じような形で整備が始まっております。これから果樹などを植えて頑張ろうという、次の世代の皆さんにも大変励みになるという取組だと思うのですが、こうしたそれなりに平らな圃場が一帯の近くにございますので、今後、本当に営農が続けていけるのかという、そうした心配もあるわけです。30年、40年たっても、この農地は、例えば農地転用をして住宅地にするといったことを防ぐような協定や決め事はあるのでしょうか。 ◎平林孝保　農地整備課長　長期的な農地としての保全だと思いますけれども、この事業に関しては、事業区域内全ての農地に中間管理権を設定することが要件になっております。圃場整備事業で個人の権利を異動する、「換地」という作業を行ったりすることから、土地改良法に基づく手続を行います。開始手続といたしまして、事業計画を公告して知らしめるわけですけれども、その段階で、中間管理権が15年以上、全ての農地に設定されていることが、一つの事業実施の要件となってございます。30年、40年、50年という話になりますと、こういった公共事業によって整備された農地につきましては、一種農地ということで保護されていきますので、通常の農地の管理の中で行われていくものと考えております。 ◆池田清　委員　いろいろな心配といいますが、取り越し苦労する理由としては、もう一つの別の地域も高速道路沿線から見えるのですけれども、宅地開発を進めていると思われているようです。地域の中でも、身近な、御理解ある方は分かるのですけれども、そうではない方にとってみれば、事情が分からないこともあります。今、15年というお話もありましたが、その先の、国も県も市も、それぞれ大切な税金を使いながらこれだけの農地を整備したわけですから、それが懸念に終わるようなことがないよう、この先も注視していくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、資料18ですけれども、８月６日と７日に、小川村と長野市の西部で大変な雨が降りました。これによる農地、農業施設の被害ということで、数字がまとまっています。それこそ、お盆の頃の忙しい中、しっかり取りまとめていただいて、復旧に向け御努力いただいたことに感謝したいと思います。私も７日に現場に行きまして、小川村の村長さんともお話をさせていただきました。新聞報道でもありましたが、総額２億円を超える被害ということで、それぞれ起債を行って復旧に向ける財政的な裏づけがされているのですが、起債等の規模やその中身について、概要を御説明いただければと思います。 ◎平林孝保　農地整備課長　小川村の災害復旧の財源等についての御質問だと思います。まず、災害復旧事業の補助金についてですが、国の法律で、私どもが暫定法と呼んでおります、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律が制定されておりまして、最初は、まず災害査定を行って、復旧の事業費を確定する必要がございます。できるだけ早い時期に査定できるようにしますが、11月頃に事業費が確定するよう予定を調整しております。小川村では、通常の農地の災害復旧につきましては、若干地元負担を取っていたようですけれども、今回は激甚災害にもなるということで、農地、水路等の農業用施設についての農家負担は徴収しないと聞いております。 　そうした中で、先ほど申し上げました暫定法に基づいて、市町村ごとに復旧事業費の合計額を関係耕作者数で割りました１戸当たりの事業費でいきますと、８万円を超える分については、通常補助率のかさ上げがなされております。今回、激甚の指定になったことから、通常のかさ上げに関しては、さらに補助金を差し引いて残った残額を、再度関係耕作者数で割った値が２万円を超える市町村については、さらに補助率がかさ上げされるという、言葉ですると面倒な細かい仕組みになっております。そういったことで暫定措置になりますと、資料18の下から６行目にありますが、農地だと大体96.7％、農業用施設については98.4％まで補助率がかさ上げされます。残った部分については、農地は3.数％、施設は1.何％が市町村の負担額になるわけですけれども、市町村の負担額につきましては、起債が90％措置をされます。その90％に対しまして、交付税措置として95％、さらに特別交付税措置として復旧事業費の２％が国から財政措置をされます。ですので、激甚災害に指定されますと、ざっくりした計算になりますが、ほぼ国で財源の手当てをしていただける仕組みになってございます。事業費の規模につきましては、被害額、これから災害査定を行っていきますので、その金額に基づいて作業をしてまいります。以上です。 ◆池田清　委員　今の説明ですと、95％に割増しの２％で97ですから、残り３％ぐらい、それが負担になるのでしょうか。全体の数字的は、総額的にはどのくらいになるか、その概算だけでも教えていただけますか。 ◎平林孝保　農地整備課長　金額につきましては、現在農地と農業用施設の被害報告の金額が２億500万円ということで整理されております。こちらには、小規模で国庫補助事業の対象にならないものもございますし、現地では概算ではじいておりますので、精査すると事業費が減ったりします。そういった関係で、実際に申請をして国から認められる金額というのは、一概に申し上げられるものではないのですけれども、大体被害額の４割から５割になろうかと思います。先ほど委員から、95％と２％で97％というお話がありましたけれども、そうではなくて、要は元利償還金に対する交付税算入率というのが95％、さらに全体の事業費に対する２％が交付税措置されますので、計算をしていきますと、ほぼ満額が、国庫補助金と交付税措置で賄われるという仕組みになります。 ◆池田清　委員　細かいことで失礼しました。資料には土尻川沿いの田んぼの写真などが出ています。来年の水田の工作期に一部遅れてしまう部分もあるかもしれませんが、いずれにしても、これによって農業を継続する意欲がなくなってしまっては大変困ります。私も、中山間地の小田切で、1.3畝ほどの棚田が７枚あります。五、六年前にあぜを抜かしましたが、長野市の小規模で２割負担なので、20万円もかかったことがあります。そうしたお金を払いながら、何とか維持をしております。いずれにしても、小さな財政規模の村でありますし、主に従事しているのも高齢の皆さんです。ぜひとも、これから荒廃地を作っていかないためにも、そうした皆さんの農業の継続意欲を維持できるように、早急なる復旧に御尽力いただきたいと思います。以上で終わります。 ◆中川博司　委員　よろしくお願いします。私からも、価格高騰対策について何点かお伺いしたいと思います。まず一つは、価格高騰に対する現状認識についてです。私も何件か農家の方にお話を聞いてきました。養鶏業者の方ですと、配合飼料の値段が１万円近く高くなっているそうです。これは依田委員からの質問の答弁にもありましたけれども、平均価格なものですから、高値安定が続くと、この先、支援が受けられないということ、そしてまた、卵の価格に転嫁することが非常に難しいという状況があります。その養鶏業者は、もしこのような状況が続けば、経営が成り立たないという極めて強い危機感を持っていました。これは私の聞いた養鶏業者だけではなく、私の知っている松本の中山の方も同じような危機感を持っています。 　それから、野菜農家にも聞いてまいりました。朝日村の状況について少しだけお話をしますけれども、今年売っている肥料は昨年の価格で、それでも20キロ当たり200円から300円上がっています。来年は1,000円上がると言われています。来年分までは何とか確保してあるが、再来年分がどうなるのかは分かりません。朝日村の場合だと、１反歩当たり元肥に４袋から５袋、配合肥料が１反歩当たり１袋から２袋を使っているので、１反歩当たり7,000円から8,000円のコストが増えます。この意味をよく分かっていない人が多いのですけれども、例えば、今年も生産調整で、畑でレタスを転がしています。そういう状況の中にあって、肥料価格が上がっていくこと自体が、この先、農業を続ける気力を失う原因になるほどの、緊急事態だと思うのです。その認識について、改めて農政部としてどう思っているのかお聞きします。 ◎小林茂樹　農業技術課長　価格高騰に対する農政部の認識という形で御質問をいただきました。全般に対しては、また別途あるかもしれませんが、現在、農業農村支援センターに窓口を設置して、実際に相談を受けてございます。４月から現在までに67件ほど寄せられてきていますが、その半分以上が８月、９月になりまして、実際に秋肥の準備等が始まってから、急激に心配になった農家の方々が多くなってきたと感じてございます。品目別には、委員おっしゃられた野菜農家や、作物の農家、畜産農家という形で相談を受けております。相談の中身は、やはり燃料の高騰や、肥料の高騰、飼料の高騰といった部分に対して、何かいい補助制度はないかという相談が多く寄せられてございます。実際の農家の声を農業農村支援センターでじかにお聞きする中で、私どもも来年の作付に向けて非常に厳しい認識を持ってございます。我々といたしましても、肥料だけでなく資材も高騰している中で、農家経営全般に及ぼす影響は、品目、野菜に限らず大きいものがあると認識してございまして、今回第２弾の対策を打たせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◆中川博司　委員　大局的なことは既に皆さんからお話が出ていますので、細かな話になって大変失礼なのですが、例えば、国における化学肥料の高騰対策の内容を見ると、化学肥料２割削減を条件にしています。でも、これが今の長野県の野菜を作っている農家全体に対して行き渡らないと、意味がないのです。国からは化学肥料の低減計画書を提出してくれと言われていて、その中には十何項目もあって、そしてそのうち二つ該当すれば対象にしますと記載されています。なので、改めて委員の皆さんに説明をしてください。 ◎小林茂樹　農業技術課長　国の制度につきまして詳細な説明が欠けておりましたので、この場で簡単に説明させていただきます。まず、支援の対象となります肥料につきましては、令和４年の６月から来年の５月に注文・購入した肥料、具体的には本年の秋肥と来年の春肥として購入された肥料が対象となってまいります。国は、申し上げましたとおり、化学肥料の低減に向けた取組を行った上で、前年度から増加した肥料費についての７割を支援する形になります。これらはそれぞれ春肥や秋肥の注文票や領収書、請求書等で確認するわけでございますが、今おっしゃられました化学肥料低減に向けた二つ以上の取組は、全部で15項目ございまして、土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料・緑肥の利用等が挙げられています。例えば、全面に散布するのではなく部分的に施肥をするといった取組について、自らこの２年間に行うものについては、自主申告していただいて、それを確認した上で認めるといった形で考えております。 ◆中川博司　委員　国は何とか困っている農家を助けたいという気持ちがあって、言ってみれば非常に条件を緩和して肥料の価格高騰対策を行っていますので、そのことを農家の皆さんに分かっていただくことが大事だと思います。もう一つ、個人の農家からすると申請事務が大変だという話もあります。ところが、一方でこんな話もあります。輸送費用や保管料について、今まで中国あるいはロシアから肥料を入れていた場合には、それぞれの肥料をその先に下ろす港に直接小型船でつけて、そこからトラックで輸送していました。ところが、例えばモロッコから新たに大型船で入れるとなると、大きい港が必要で、なおかつ保管庫が必要になるのです。そのために国は、輸送経費や保管費用のために100億円を補助しているのだけれども、この補助もこの秋までとなっております。なので、秋肥も上がっていますが、実は春肥以降の値上がり具合については、予想がつかないくらいの厳しさがあるのです。国としてもしっかり支援していることを農家の皆さんに分かってほしくて、補助の申請をお願いしていると思うのですが、本当に農家のためになっているのか非常に心配です。事務の簡素化については、ぜひ県としても、農協などと連携を取って、しっかりやってもらいたいと要望しておきます。 　野菜の話に変わりますが、野菜には価格安定制度というものがあります。この制度は、基本的に、売った価格が平均価格より下がった場合に補償するというものです。緊急需給調整対策という、先ほど申し上げた、野菜を畑で転がしてしまう場合への対策も、基本的には平均価格に対して補填する仕組になります。だとすると、今回のようにコストが増えた場合については、野菜の価格安定対策制度自体は機能しないことになります。先ほど来出ているように、化学肥料が高値安定している場合で、上がった分と言ったときに、一体どこを基にするのかというところは、やはりこの先も言っていかねばなりません。それから、野菜価格安定制度の中に、コストという考え方も含めるべきだと国に対して言う必要があると思うのですが、その点について御見解をお願いします。 ◎吉田新一　園芸畜産課長　野菜の価格安定制度に関する御質問でございます。委員御指摘のように、価格安定制度は、市場流通の中で価格形成機能が欠如してきた場合に発動する制度でございます。御指摘の中にあった価格安定制度は、主に二本立てです。品目によってやや違いますけれども、市場流通の市場価格が平均的な販売価格よりも下がったときの差額について、８割から９掛けを補填するものが一つです。もう一つは、市場流通にも乗せられないくらいに著しい価格の下落が予想された場合は、市場から隔離するということで、畑で土壌還元の処理をするというものです。今回のように、コストの中で価格高騰が起こった場合について補填を行う制度にはなっていない状態でございます。 ◆中川博司　委員　だから、どうするかということですよ。今の状態では、価格が下がる見込みがないのです。需要と供給の関係や円安の影響もあるし、下がっている部分も多少あるのですが、それでも、そう下がるような状況にないというのが現状です。もちろんコストを削減するといった様々な課題はあるにせよ、例えば野菜の農家が安定的な農業経営をしていくときに、何とかなるのではないかという認識で本当乗り越えられるものなのか危惧しているのです。その点について、もう少し新たな対策を、国と相談して検討する必要があるのではないか、そういうことについての見解をお聞きしているのです。 ◎吉田新一　園芸畜産課長　説明不足で大変申し訳ありません。価格安定制度は、市場流通の価格が現状の制度になっています。もう一方で、いわゆるセーフティーネットといいますか、所得に着目した収入保険という制度を国も立ててございます。野菜の場合には、市場価格の下落に対する制度と、トータルの収入が減少したときの保険制度、この二つをセットにしてカバーしていく考え方になっています。ただ、課題もございます。御案内のとおり、収入保険は、青色申告といった実績がないとすぐに入れませんし、農家の方たちに若干事務的な手続をしてもらわなくてはなりません。野菜の価格安定制度に入っている方は、実は３年前まで収入保険に入れない状態でしたが、我々が要請をしたところ、同時加入ができる状態になっております。ただ、これも緊急的な措置になっていますので、永続的にしていただけるように、国にこの春も要請を続けている状況でございます。
   ◆中川博司　委員　重ねて要望しますけれども、農家の方の状態をしっかり調査していただいて、春肥や秋肥の高騰を目の前にした際の不安の声にしっかり答えられる対策を打っていくようにお願いしたいと思います。 　それから、配合飼料の高騰対策です。これも先ほども出ましたけれども、高値安定になったときの対策についてと、あわせて、先ほど来出ている国の粗飼料利用拡大緊急酪農対策の要件について、これもよく分からなかったので、御説明をお願いします。 ◎青沼健治　家畜防疫対策室長　配合飼料の高値安定になったときの対策でございます。高値安定と説明でも申し上げましたが、この制度自体は、高値が続くと補填金が減ってしまうことが非常に課題でございます。後ほど答えます粗飼料の拡大緊急対策と併せまして、実は国で、今回２本の事業を出してございます。その一つが配合飼料の価格高騰の緊急特別対策で、これから国のほうは、第２期、第３期と上がる可能性があります。なおかつ補填も減っていく可能性があるということで、農家の負担を第２期の負担にまで抑え込もうという対策を、数百億円の予算をもって行うと決定しているところでございます。ただ、この対策が、第４期は来年１月から３月まで続くかは、今後の価格動向を見て決めたいという状況でございます。先ほど申しましたが、県といたしましては、この制度自体、高値が続くことを非常に農家に負担を強いる制度でございますので、国に対し、繰り返し制度の変更について要請していきたいと考えております。 　それから、もう１点、国の粗飼料対策でございます。先ほどは説明が一部になってしまい申し訳ございません。要件は二つございまして、一つが生産コストの削減、もう一つが飼料自給率の向上になっております。大きなもので申しますと、輸入粗飼料からの転換が一つの項目になっておりまして、その他の項目が14個ございます。それから、国産の高栄養粗飼料への転換、これは青刈りトウモロコシですとか、アルファルファでも大丈夫ですので、この辺については、農業農村支援センターで支援を進めることができるかと思っております。それから、疾病・事故率の低減ですとか、牛群ドックを受検することもございます。牛群ドックというのは、乳量等牛の状態を月に一回検査しまして、それをもって農家の乳質や飼料の改善を図っていくものです。これについても家畜保健衛生所のほうで支援ができますので、こういった要件については農家と、事業主体になるであろうＪＡ組織と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆中川博司　委員　そうですよね。そこも家畜農家の皆さんの不安に何とか応えようということで、要件がある意味緩和されていると思えるので、ぜひ農家の皆さんの負担に応えられるように、県としても指導してほしいと要望しておきます。 　そうした状況にある中で、依田委員さんからも提案がありましたけれども、私からは、有機肥料の拡大策について幾つか提案をしたいと思います。農畜連携という言葉もありますけれども、畜産業者の堆肥の活用をどうしていくのかということです。大町に旧八坂村が造った堆肥センターがございまして、この堆肥センターを見に行ってきました。牛や豚のふん尿ともみ殻と、好気性の菌を11種類合わせて堆肥化しているということで、私も行って臭いを嗅ぎましたけれども、ほとんど臭いがしません。松本の四賀地区にある堆肥センターは、臭いの問題で廃止をするという、非常に残念なことになっているのですが、臭いについても、今は様々なやり方があって、対策自体は進んでいる気がします。そこで、長野県内で全体的に見たときの、堆肥センターの現状について、少し御紹介ください。 ◎小林茂樹　農業技術課長　堆肥センターの現状についてのお尋ねでございます。委員御承知のとおり、肥料については、肥料取締法に基づく米ぬかや堆肥、油かす等に加え、魚かすといったものからなる特殊肥料と言われるものと、それ以外のものを原料としている化学肥料等の普通肥料と言われるものの、大きく二つに分かれると思います。特殊肥料は、設置した際に県への届出が必要でして、現在、県内では413の施設が設置されております。そのうち、米ぬかやくん炭を除きました、堆肥製造と言われている施設は、個人の畜産農家のものも含めて359施設ございます。そのうち、委員おっしゃられております、一般的に堆肥センターと言われる、ＪＡや市町村が運営するような比較的大きな施設は40施設あると把握してございます。これらは、委員おっしゃられたように、牛ふんとか豚ふんを主な原料としておりまして、一部で、市町村等の学校給食で出る生ごみ等を使っておる施設もございます。そういった施設は我々の把握している範囲で14施設あると把握しております。 ◆中川博司　委員　今、紹介があったので言いますが、給食の残渣等が入っていると、それが、公的に有機の堆肥として使えるのかという問題もあるのですけれども、業者などがきちんと土壌検査をしているところは、ちゃんと認めることが大事だと思うのです。実は堆肥センターは運営自体が非常に苦しくて、やめたいと思っている市町村もあります。今後、みどりの食料戦略システムという大きな流れや、今回の化学肥料などの高騰、畜産農家のふん尿の処理など、様々なことを考えると、堆肥センターの運営コストだけでやめてしまうのは、あまりにももったいないと感じます。ある意味、そこにはＳＤＧｓや持続可能な農業といった新たな価値があると思うのです。そういう価値を、ちゃんと支援する仕組みが必要ではないかと思います。堆肥センターの設置については支援があるとお聞きしていますけれども、その状況と、今後の運営への補助の仕組みなどについての御見解をお願いします。 ◎吉田新一　園芸畜産課長　私からは、堆肥センターの中でも家畜排せつ物を主に扱う堆肥センターの設置の関係についてお話ししたいと思います。こちらは、個人の畜産農家や、共同でやる場合の組合方式といった堆肥センターについて、国庫補助事業費に対して２分の１以内という補助がございますが、直近では、実は共同でおやりになる方が激減してございます。委員御指摘のように、昔はＪＡや市町村で造っていましたけれども、御案内のとおり、なかなか機械の更新や臭気に対するクレームがございまして、やや苦戦しているということです。個人で畜産農家が増頭する場合になりますと、どうしても家畜排せつ物が出るので、それを処理するために、堆肥舎に対する補助事業の活用が多くなされている状況です。 ◎小林茂樹　農業技術課長　私からは、運営費への助成に対する考え方について、お答えをさせていただきます。運営に当たっては、黒字にするわけにいかない施設もあるとお聞きしておりますが、実際に委員も現場を見ていただいた中で、そういった助成があれば助かるというお声もあると認識してございます。委員御指摘のとおり、ゼロカーボンといった大きな社会的基盤という位置づけの中で助成が必要だという認識になれば、そういったことも環境部と検討する必要はあろうかと思いますが、県で運営費補助を出すことについては、現段階では困難であるのが状況でございます。 ◆中川博司　委員　これからの農業あるいはみどりの食料システム戦略の中では、極めて重要なテーマになるのではないかと思われるので、ぜひ県としても研究していただきたいと要望します。それから、化学肥料の高騰対策の中で、適正な肥料について県からプレスリリースがあったと思います。その中に、新たに緑肥の活用という項目が加わりました。６月定例議会の委員会の中で、風食被害対策としての緑肥の活用ということで触れたのですけれども、今回、県として肥料を減ずる中での指導の文書の中に、新たに緑肥の活用と入れていただいたのはうれしく思います。そこで、現実的に緑肥の活用を行うための課題などについてお伺いします。 ◎小林茂樹　農業技術課長　緑肥の活用と現状、課題等についての御質問だと思います。まず、現状ですが、緑肥については、水田におきますレンゲ栽培、野菜の畑ではライ麦とかえん麦をまき、果樹では草生栽培等に取り組んでございます。残念ながら、その面積等につきましては県では把握できてございません。その中で、緑肥の効果でございますが、まず一つ目として、有機物の供給による土壌改良効果が挙げられます。二つ目といたしましては、マメ科の牧草では根粒菌の窒素固定による肥料効果が挙げられます。そして、三つ目といたしまして、根が土壌の深いところまで張ることができるので、物理性が改善されるだろうという点が、四つ目として、線虫に対するマリーゴールドなどの土壌病害虫の抑制効果、こういったものが効果として挙げられるかと思っております。一方、課題といたしましては、実際に緑肥の使う品目や品種、それをどのくらいの生育期間ですき込むかによって効果が変わってしまうところがあると思います。目的により品種や栽培方法を使い分ける必要がありますので、そういった点にも注意が必要だと思っております。また、一定期間、圃場を占有してしまいますので、ある程度圃場利用率が下がってしまうという課題等も挙げられるかと思います。以上でございます。 ◆中川博司　委員　私も塩尻の野菜花き試験場で、風食対策としての緑肥の活用を見てきたので、あまり意識していなかったのですけれども、そういった研究がぜひ進んで、付加価値の高い野菜作りにつながっていけばいいと思います。有機だとか、環境に優しい農業で作ったものが市場で高く取引され、付加価値につながっていくと、農家も、それなら自分もやろうというやる気へつながると思うので、その点はぜひ農産物マーケティング室などと連携し、先ほど来出ているエシカル消費ですとか、軽井沢や白馬といった外国人のお客さんがたくさん来るようなところと連携するだとか、そういった形で、消費に結びつく付加価値の高い野菜作りへ持っていく必要があると思いますので、御研究いただきたいと思います。 　関連して、先ほど池田委員からも、中間管理機構の構造改善事業は非常に優位にできるという話が出ていました。例えばそうした大規模な構造改善事業が、だんだん少なくはなってきている中で、環境に優しい農業を大規模に展開するモデル事業を構築することによって、先ほど来申し上げている付加価値の高い農作物を作り、そしてそれが売れるという流れをつくることができるのではないでしょうか。できている例ではなくて、私の希望になるのですが、委員長の地元である軽井沢町の馬取山田地区で、今、中間管理機構がやっている圃場改善事業があります。ここが、例えば軽井沢町だと、霧下野菜といいまして、京都とかでは結構高く付加価値がついて売れますよね。霧下野菜にオーガニックがついたとすると、軽井沢町という町の性質もありますけれども、もっと付加価値が高くついて売れるのではないかと思うのです。みどりの食料戦略システムという大きな流れの中で考えれば、直ちに成功するかどうかは分かりませんし、あるいは、発地という市場もありますけれども、そういったところと連携して、軽井沢オーガニック霧下野菜みたいなものを売り出していくという戦略も必要ではないかと思いますが、御見解なり御感想をお願いします。 ◎小林茂樹　農業技術課長　ただいま貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。やはり、付加価値をつけて評価した上で売れることが大事だと思っております。有機野菜等は非常に手間をかけて作っておりますし、その価値を評価して、購入していただくことが必要だと思います。そして、それもある程度まとまった、団地化した広域的な取組でないと広がっていかないと考えております。先ほど委員おっしゃられたような、例えば構造改善をやる際に、団地化の中にそういったものを取り入れ、あるいは大型の直売所の中にそういったコーナーを設けて積極的に消費者にアピールしていく取組は非常に重要だと考えてございます。ですので、今後、みどりの食料システム戦略の交付金等をうまく活用しながら、地域の中に取り入れてまいりたいと考えてございます。 ◆中川博司　委員　価格高騰対策からずっとお話をしてきましたけれども、ある意味、ピンチをどうチャンスに転換し、長野県農業やそれに従事する農業者の皆さんの幸せをどうつくっていくのかということに尽きると思いますので、その点について、御留意いただきたいと申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○小山仁志　委員長　午後２時45分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時32分 ●再開時刻　午後２時45分 ○小山仁志　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆毛利栄子　委員　お願いいたします。６月議会の折に、ロシアのウクライナ侵攻等により小麦の輸入がストップし、小麦の価格が上昇している中で、ぜひ県産の小麦をもっと生産していただいて、県内の自給率を高めていけないかとお話をさせていただいた経過があります。今回、資料１にありますように、県産小麦品質向上・生産拡大支援事業ということで、4,200万円が提案されておりまして、このことについては歓迎したいと思っております。ただ、資料にも書かれていますが、むやみに生産を拡大するわけにはいかないとそのときにお返事でいただきました。いずれにしても実需者との話合いの中で、どれだけ生産していくかが決まるというお話をいただいたと思います。私が製粉業者のところに聞きに行ったときは、年間7,000トンとおっしゃっていたのですが、今回、全体を見ますと、インセンティブを与えながら、6,500トンを１万トン程度に拡大したいという中身ですよね。しかし、ここにもありますように、県産小麦については、製粉業界の要望に沿った品質が確保できていないと書かれております。これは具体的に言うとどういうことなのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　麦の関係の御質問でございます。一般的に、品質的には国の基準で１等・２等とか外観で判断する等級もございますが、製粉協会で申しているのは、たんぱく質の含量が高いほうが、弾力が増して良い製品ができるということです。例えば、パンや中華麺用の硬質小麦と言われるものは、たんぱく含量が比較的高いもので、そういったものを作れば、比較的インセンティブを与えてもいいのではないかとの判断でございます。 ◆毛利栄子　委員　レポートの中にもあるように、県でも新しい品種の改良がされているようですが、それは、生産者の耕作のやり方がまずいのでしょうか。それとも他に問題があるのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　品種の問題と、出来上がった品質の問題に分けて話をさせていただきます。まず、品質です。主に麦は米の転作という形で作られてございますので、比較的農家は手をかけないで栽培したいという部分があります。排水対策やその後の追肥等を適正に行えばたんぱく含量等も上がってくるのですが、そういった管理にどうしても手を抜いてしまうので、高くならないという点がございます。もう一つは、品種面でございます。例えば、麺にしたときに色が少し悪い品種もございます。そういったものを、具体的な品種名は避けさせていただきますが、麺の色が白っぽい色になるような品種や、栽培しやすい、倒伏しにくい短いかんのもの、そして凍霜害に強いものに替えるなど、生産面と、実需者が使う面と、両方の面の品種に県として切替えを行っていく形を図ってございます。 ◆毛利栄子　委員　今お話しいただいたところによりますと、品質でいえば、技術指導もしながら丁寧に手をかけていけば、クリアできるのでしょうか。品種改良に関わっては、幾つか県でも御苦労いただいているのですけれども、具体的にはもう既に現場で使われているのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　品質を上げるためには、これは今までも技術指導はしてきましたが、生産者の皆さんが今までの作業に加えて、追肥作業といった作業をしていただくことが、品質改善につながりますし、それを徹底させることが一つ必要になると考えております。品質の面では、今までゆめかおりとかハナマンテンというものを中華用の麺として作ってまいりました。現在までも３割程度あったわけですが、現在は５割程度になりまして、これから増やしていける見込みであると考えております。それから、製麺したときに色が課題となっていた品種がありましたが、それに代わりまして、県が育成しました東山53号、ハナチカラという名前で品種登録申請したものは凍霜害の影響を受けやすいということですし、収量に課題があったハナマンテンに代わる次の品種への転換を、現在進めてございます。 ◆毛利栄子　委員　品種については引き続き御努力いただきたいと思います。今回こういう状況の中で、全国的に同様の施策を打ってくれているのかといろいろ調べておりまますが、時期的なこともあってか、あまり見当たらないのです。長野県もそれほど小麦を生産しているわけではないので、不思議に思いましたが、要するに生産意欲をプッシュする施策を行うに至った理由は何かあるのですか。また、全国的な様子も、もし分かれば教えていただければと思います。 ◎小林茂樹　農業技術課長　小麦につきましては、正直申し上げまして、全国的には長野県は主産地ではございません。ですが、このタイミングで予算要求させていただいた理由としましては、これから播種時期になりますので、来年以降の転作作物に麦を位置づける中で、よいものがつくられれば、農家も所得が確保できると認識していただけるので、作付拡大に結びつくのではないかと睨んだ部分がございます。もう一方は、実需者側から、ある程度ロットがないと使いにくいが、いいものがある程度まとまるなら使うというお声を聞いておりますので、そういった面で少しでも生産拡大して、いいものを大量に作る組みをつくりたいと考えているところでございます。 ◆毛利栄子　委員　買取価格が40円にプラス６円ということなのですが、どういう基準で６円とお決めになったのでしょうか。もともと買い取ってもらう価格が低いので、妥当なのか、皆さんの要望に沿っているのかが分かりにくいように思います。 ◎小林茂樹　農業技術課長　６円の根拠でございますが、我々のほうで加算金額を積算するに当たって、実際に手間をかけて作っていただく部分、労働時間を算出させていただきました。例えば、排水対策で溝掘り作業や追肥作業、そのほか雑草対策や開花期に防除等を行っていただくという形で、追加に手間をかけていただいた場合、先ほど申し上げた品質向上のための手間賃という形で、所要時間を算出し、それに平均の県の最低賃金等を掛ける中で積算いたしました。その上で、製粉協会様とも御相談させていただく中で上乗せ価格をこの程度という形で６円に設定いたしました。 ◆毛利栄子　委員　分かりました。いずれにしても、小麦の関係は８割方が輸入に頼っているのが現状ですし、特に輸入小麦は、市販のほとんどのパンを調べている団体によりますと、除草剤グリホサートが入っているという安全性の問題もあります。長野県においても、自給率の向上とともに、安全安心な小麦の提供を促進することが大事だと思います。個々のケースですと、若い保護者の方々が、学校給食は問題がないか、いつも心配して聞いてくるのですが、何年か前から長野県の給食は全部国産であるし、半分は県産を使っていますと御説明いたしまして、安心していただいているという経過もあります。なので、こういった取組も、もっと広がればいいと思っているところです。ただ、製粉業者もたくさんあるわけではないということです。ある業者さんにお邪魔いたしましてお話を伺ったら、長野県の小麦も他県で名が通る、買っていただけるものではないので、100％長野県内で使っていただいておりますという状況でした。いずれにしても、県内で安全安心な小麦が今以上に流通して、耕作放棄地が増えないように頑張ってもらえればと思いますので、お願いさせていただきます。 　あと、資料２の肥料の高騰緊急対策事業についてです。これは昨日来、何人かのやり取りの中で、全体像は分かってきましたけれども、長野県下で慣行栽培しているところ、それから県認証でやっているところ、完全有機でやっているところというように、様々な形がありますが、どこにどれだけ予算を入れているのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　これはあくまで、戸数と面積等で申し上げますが、例えば、有機栽培でいいますと、県内では現在424ヘクタール程度であると状況を把握してございます。これを510ヘクタールくらいに伸ばしていきたいというのがまず１点ございます。それから、信州の環境にやさしい農産物認証制度は現在1,800ヘクタールほどございます。これは農薬等５割削減、肥料５割削減となりますが、それを2,250ヘクタールほどに伸ばしていきたいと見込んでおります。また、慣行栽培は一般の栽培ですので、それぞれ一般に栽培されておるものと認識しております。 ◆毛利栄子　委員　これまでも長野県では、土地的にも肥料がたくさん使われる傾向にあったと。それを全体的に減らしていこうと御努力いただいてきたと思います。先ほど来の飼料と同様に、既に８月から国が方針を公にしているので、既に取組が始まっているかと思いますけれども、支援を受けられるのであれば、申請されると思うのです。農協に入っている方にはそれなりに伝わると思うのですが、そうでない方についてはどうやって周知されていくのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　ＪＡ系統につきましては、ＪＡやＪＡの部会等を通じて、この施策について周知徹底を図ってまいりますが、ＪＡ以外の方々についてのお尋ねだと思います。実をいいますと、８月に、県の受皿となる協議会に、系統外の肥料販売店の皆さんにも加入していただき、系統外の方の組織化を図りましたので、その人たちを通じて農家の皆様にもお知らせするという方法を取りたいと考えております。また、ホームセンター等で購入された場合にも、購入した場所が窓口になりますので、まず購入された先にお問合せをいただく形を取りたいと考えてございます。 ◆毛利栄子　委員　網羅的に頑張っていただきたいと思います。ただ、先ほど話題にはなりましたけれども、全体としてはそれほど難しくないと思うのですが、チェックを入れたり、書類をそろえたりということもあって、申請もなかなか大変だと思います。ＪＡはＪＡで、いろいろ面倒を見ていかれると思いますが、ほかのところは誰が相談に乗るのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　今お尋ねいただきましたＪＡはＪＡの肥料販売担当等の窓口が行うわけでございますが、そのほかの肥料販売店につきましても、農家の方々による５名以上のグループで申請していただきますので、それをまとめていただく形で現在進めております。 ◆毛利栄子　委員　県の協議会に対しては、国による事務手数料が配分されると承知しているのですが、今おっしゃったような、肥料の販売店さんに対する手数料はあるのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　農協等や肥料販売店等に取りまとめていただき、農家等に支援金、補填金を振り込む際に発生する手数料については、今回は補助対象となってございません。 ◆毛利栄子　委員　そうですか。でも、何らかの形で様々な御厄介をいただく方々に対するサポートは考えられませんか。こういった対応もなかなか大変だと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　今いただいたような意見は、ＪＡグループ等からも寄せられてございます。事務費に対する補助、支援を求められておりますが、現行、国にも問合せをしている中では、ＪＡや肥料販売店そのものに対して、その手数料を国が支援することはできないと言われております。しかしながら、何らかの方法で支援の対象にならないかと現在交渉しておるところでございます。 ◆毛利栄子　委員　そうですね。様々なルートを通じて、国にも現場の大変さをよく知っていただければと思います。とにかく、コロナになってから様々な補助金が打ち出されましたが、書類が煩雑だったり、何度も返ってきたりするという産業労働絡みの苦情や、困り事もいっぱいいただいております。そういう中で御苦労いただきつつ、時間をかけて、面倒を見ていただいておりますので、御要望を伝えながら、何とか手だてができる形になればいいと思います。 　あと、昨日からのやり取りの中で、春肥と秋肥を、できる限り早く申請をして、できれば春肥の場合は年末までに手元に届けて、新しい年を気持ち穏やかに迎えられるようにしたいというお話もありました。県では春、秋と分けずに１本で行うというお話だったと思います。そうなった場合ですが、例えば国の計算式を見させてもらうと、物価上昇率を掛けて、それにいくつか掛けるという計算方法を例示していました。一日も早くという思いとともに、手間暇との関係で、１本でやりたいとはおっしゃっていましたが、例えば現場の皆さんが要求したとしても、それは難しいということでしょうか。よく見ると、物価高騰の進行もありますので、国は春肥と秋肥の分で上昇率を変えると言っています。事務手数料はどちらの方が得かなと計算してみたりもしましたが、１本でやったほうがいいのでしょうか。あるいは、１本でしかできないのでしょうか。 ◎小林茂樹　農業技術課長　まず、早期支払いという点と、それから秋肥と春肥と分けて申請を出してお金を出すのかという、大きく２点を御質問いただいたと思います。 　まず、制度的には、秋肥と春肥に分けて申請することもできるのですが、各県の協議会で一本化してやることもできるという規定になってございます。我々が、ＪＡグループや肥料販売店等系統外の皆さんにお話を伺ったところ、事務量の軽減ということで、できれば１本でやりたいとのお声をいただいてございます。ただ、農家サイドの声も十分に聞いた上で最終的には判断したいと思っておりますので、そこについてはもう少し検討した上で決定したいと考えてございます。 　また、農家への支援金の交付でございますが、国のスケジュールでいきますと、秋肥については年内に、春肥については２月以降申請をいただいて３月以降にお支払いをするというスケジュールが示されております。ですので、実際に春肥の注文が確定して、請求等が来た段階で書類等を申請していただいて、お支払いする形になりますので、３月以降になってまいります。 ◆毛利栄子　委員　秋肥の分が２月からの申請になっているのでしょうか。それに繰越明許費もかかってきますので、どんどん遅くなっていくのかと思うと心配しているのです。 ◎小林茂樹　農業技術課長　秋肥が年内に、春肥が２月以降に申請を受けて３月以降にお支払いするというのが国の示すスケジュールでございます。 ◆毛利栄子　委員　この問題も、高騰で皆さんがどれだけ四苦八苦されているかということは、ずっとおっしゃられていましたので、漏れなくスピーディーにできるように御要望させていただきます。 　もう１点お願いしたいと思います。委員会の現地調査でお邪魔させていただいた折に、農協から要望としていただいたものの中に、果樹の剪定枝について、現状は野焼きをしているけれども、その膨大な剪定枝をチップ化してバイオマスエネルギーとしても利用していけるよう、導入の支援をしてほしいという項目がありました。農業分野における地球温暖化対策にも関わってくるかと思われるのですが、御要望に対しての見解を伺えたらと思います。また、牛のげっぷや、水田から発生するメタンを減少させるということで、カキ殻のパウダーの実証実験などもやっておられますけれども、それらの効果や現状もお知らせいただけますでしょうか。 ◎吉田新一　園芸畜産課長　果樹の冬剪定した後の枝をバイオマスエネルギー等に有効活用できないかという御意見、要望を現地調査の折にいただいたという内容でございます。果樹の剪定枝の処理の仕方は、今、委員の御指摘のとおり、野焼きといいますか、畑で焼却する方が多いわけですけれども、それをチップや堆肥にして有効活用するであるとか、あるいはチップを果樹畑の表面に散布、いわゆるマルチングをして土壌温度を管理するとか、雑草を防ぐといった使い方はございます。チップをバイオマスエネルギーに利用するといいますと、山から出る木を伐採し、それをチップにして燃料にするという取組を林務部でおやりになっていますので、林務部に、果樹の剪定枝をエネルギー用のチップにできるか確認させていただいたのですが、果樹の剪定枝は、細かったり太かったり、乾燥の度合いがいろいろでありまして、直ちに燃料系統に使える状況ではないという答えでございました。しかし、農政部といたしましても、地球温暖化も考えて、剪定枝をバイオ炭に変え、窒素を貯蔵し、土壌還元を図る取組も今年から始めておりますので、その普及度合いも見ながら検討していきたいと思います。 ◎小林茂樹　農業技術課長　私からは、試験場の取組等についてお答えさせていただきます。試験場では、温暖化に対する適応技術という形で試験等に取り組んでまいりましたが、昨年度からは緩和技術につきましても試験研究を始めたところでございます。先ほど委員がおっしゃられました、牛からのメタンガスの削減効果ということで、地域未利用資源として、柿の皮や寒天くず等を乾燥させたものを牛の餌に混ぜて給与する試験を始めました。実際に牛のげっぷの削減効果等は一部確認がされてございますが、それが肉質等にどういう影響があるのかを含めて、今後研究を継続してまいりたいと考えてございます。そのほか、水田から発生しますメタン発生抑制のための水管理技術の開発や、炭素貯留をするための肥料の開発、家畜排せつ物の堆肥化する際に発生するメタンガスの発生を抑制する技術の開発等、大きく４項目について試験場では今後も継続して研究に取り組んでまいる予定でございます。 ◆毛利栄子　委員　基本的には環境部に一生懸命やっていただいておりますが、2050年にゼロカーボン、二酸化炭素の排出量をゼロにすることになると、本当に全庁を挙げて取り組んでいただかなければいけないことだと思います。農政部でも、今御説明いただいたように、いろいろな立場から御努力いただいていることがよく分かりました。先ほどの剪定枝の関係についても、炭にして土壌改良剤にするというのは、私も思いつかなかったのですが、そういうことも視野に入れるということで、使えるものは、今はみんな使うということだと思います。先日も諏訪湖流域下水道から発生する、いわゆる消化ガスで発電する施設が新たにできました。民設民営ということで、県は場所を貸すことで収入を得ることになりますが、加えてガスを売るだけで2,500万の収入になるという話を聞いて、改めて資源を使える限り使い切るという考え方を徹することが大事であると思った次第ですので、今も御努力いただいておりますが、地球温暖化防止という立場においても頑張っていただければと思います。以上です。 ◆宮下克彦　委員　では、一つだけお願いします。全体を見ますと、資料12のぶどう三姉妹は、農政部でも頑張っていただいて、吉田課長からもクイーンルージュのトップセールスや、知事の話をお聞きしたところです。私のほうでも、今年も須坂の共選所に現地調査に行きました。昨年も決算特別委員会で中野にお邪魔したときに、他県からも移住してシャインマスカットを作っているというお話も伺いましたし、ブドウは長野県にとっては非常に希望の星の一つであり、長野県政を引っ張ってもらえる一つだと思っていますので、農政部にはぜひ頑張っていただきたいと思っているところです。これらは消費者の皆さんにお知らせをして、どんどん買っていただくということで、マーケティングが大事だと思いますが、農産物マーケティング室は設立して10年ほど経つのでしょうか。今回のぶどう三姉妹も、全農とも協力して、キャラクターも生かしながら進めていただいているということですが、長野県にとっての農政のマーケティングのポイントを室長さんに伺いたいと思います。 ◎村山一善　農産物マーケティング室長　長野県のマーケティング室におけるポイントというところかと思います。まさに今お話のあったクイーンルージュをはじめ、本県試験場で様々な優良なオリジナル品種を開発していただいております。これまでは、海外にも誇れるシナノゴールドのほか、近年は、リンゴでいけばシナノリップ、ブドウでいけばナガノパープルが挙げられますが、今はクイーンルージュかと思います。農産物マーケティング室としては、いわゆるオリジナル品種が持つ価値や魅力、これをどう消費者に伝えていくかが一つの使命かと思います。今回の場合も、御説明させていただいたとおり、生産サイドの園芸畜産課と、県全体では営業局がございますので、それらと全農さんをはじめとする生産者団体とも十分連携をする中で、消費者にまで訴求していけるよう、一体となってＰＲも進めてきたところでございます。まずは知事をはじめとするトップセールスから始まって、あとは資料にもございます首都圏の高級百貨店を中心として、ターゲットを明確にしつつ、県産のオリジナルあるいは様々な農産物をしっかり伝えていくということが、私どものポイントかと思います。行政でどう進めるかという点は、非常に難しいところもございます。しかし、今お話ししたとおり、生産者団体あるいはこれまでタッグを組ませていただいた企業さんも含め、様々な皆さんと連携しながら、今後も県産農産物をＰＲしていければと思います。 ◆宮下克彦　委員　ありがとうございました。営業局もできまして、農政の生産物が世界へ向かっていると思います。地産地消など、消費者の動向をしっかりつかまえつつ、東京をはじめ世界を相手にしているところですが、長野県の農業においてマーケティングの価値をどう捉えているか、それを部長さんにもお聞きして最後にしたいと思います。 ◎小林安男　農政部長　今マーケティング室長からもお答えさせていただきましたけれども、本県農業関係試験場で様々な品種の育成をさせていただいております。その中で、先ほどありますクイーンルージュをはじめとした様々な優良品種が出てきていますけれども、品種の開発をして生産をするだけでは、農家所得の向上にはつながってまいりません。それをいかに有利に販売して、農業者の所得の向上につなげていくかという点が非常に大きなポイントになっていくかと思います。ですので、私ども農政部といたしましては、まずは品種の開発から始まって、さらにそれを生産する栽培技術の向上を農業者の皆様に指導するとともに、生産された農畜産物が有利に販売できるようにしていきたいと考えております。ここの部分につきましては、県だけでは到底対応できませんので、全農や生産者団体の皆様方とも協力をしながら、そういった全体の一体的な流れの中で、本県農畜産物の生産販売振興につなげてまいりたいと考えているところです。 ○小山仁志　委員長　御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出　第７款　農林水産業費　第１項　農業費、第３項　農地費、第５項　水産業費、第２条「第２表　繰越明許費中」の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第４号「県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事変更請負契約の締結について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております農政部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。農政部関係の陳情は、継続分３件、新規分３件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。 　審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております３件の陳情を、続いて新規の陳情３件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず、継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは、継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎塩川ひろ恵　農業政策課長　状況に変化はございません。 ○小山仁志　委員長　それでは、特に状況に変化のない陳情３件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第12号、陳第578号及び陳第609号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　続いて新規分の陳情の審査を行います。まず陳第704号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第704号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第726号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第726号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
   　次に陳第736号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第736号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上で陳情の審査を終局いたします。 　以上で農政部関係の審査を終局いたします。 　本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、林務部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時30分 △採決結果一覧（農政部関係） 　（付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第１号　令和４年度長野県一般会計補正予算（第３号）案中 　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　歳出　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　第１項　農業費 　　　　　　　　　第３項　農地費 　　　　　　　　　第５項　水産業費 　　　　第２条「第２表　繰越明許費」中の一部 　　　第４号　県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事変更請負契約の締結について （陳情） 　▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　陳第704号、陳第726号、陳第736号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　　陳第12号、陳第578号、陳第609号...